みんなの株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社のサービス「ハピスク」（以下「本サービス」といいます。）を利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報の保護を推進します。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条（個人情報の利用目的）

当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

1. 本サービスを提供するため
2. 本サービスの利用者を識別し、利用状況を確認するため
3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メールの送付を含む）のため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
6. 本サービスに関するアンケートご協力依頼や各種イベントへのご案内のため
7. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
8. システムの運用・管理や問合せ対応のためのアクセス分析をするため
9. 本サービスの利用規約の遵守状況を確認し、違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため

第3条（個人情報の管理と保護）

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. その他法令で認められる場合

第4条（個人情報の取扱いの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第5条（個人情報の共同利用）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。

〈共同利用の目的〉

• 第2条に掲げる目的と同様

〈共同利用する個人情報の範囲〉

• 利用者から提供された個人情報の全て

〈共同利用する者の範囲〉

• 株式会社パネット
• 佐藤俊商事株式会社
• 有限会社初心
• 有限会社ヤマナシ商事
• 有限会社新和商事
• 株式会社フロンティア
• 株式会社グーゴル
• 株式会社ドリームワークス
• 有限会社豊商事
• 株式会社博多建設

〈個人情報の管理について責任を有する者〉

• みんなの株式会社（代表者五十嵐 誠）

第6条（個人情報の開示）

当社は、利用者（本人に限る。本条において以下同じ）から当社の保有する個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合

第7条（保有個人データの訂正等）

• 利用者は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
• 前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
• 当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 利用者は、当社に対し、当社の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
3. 当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第9条（プライバシーポリシーの変更手続）

当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（法令、規範の遵守）

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第11条（苦情及び相談への対応）

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第12条（安全管理措置）

当社が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

第13条（当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者）

当社住所、代表者および個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。

住所：〒141-0031 東京都品川区西五反田二丁目18-3 グレイス五反田 309号室
代表者：五十嵐 誠
個人情報保護管理者：五十嵐 誠

第14条（お問い合わせ窓口）

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

みんなの株式会社　お客様対応窓口
〒141-0031
東京都品川区西五反田二丁目18-3 グレイス五反田 309号室
TEL: 03-6912-9657
Mail: sabusuku.hg@gmail.com

2024年4月5日制定・施行

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みんなの株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「ハピスク」（以下「本サービス」といいます。）を利用する会員（第2条で定義します。）に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 会員が本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「会員」：本サービスの会員登録をしている全ての方を指します。
3. 「会員情報」：本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。
4. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
5. 「当社コンテンツ」：方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて会員に提供される文章、画像、及び動画等のコンテンツの一切を指します。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、以下の各号のとおりです。
   1. 会員登録日から１か月毎に発行される１万円分のクーポン
   2. ハピネスグループの店舗ごとに利用できるお得なスペシャルクーポンの配布
   3. スペシャル画像及びシークレットムービーの閲覧
   4. ７日前からのハピネスグループの店舗の予約サービス
   5. 会員限定のブログの閲覧
2. 前項第1号のクーポンの有効期限は、クーポン発行日から3ヶ月であり、有効期間内に利用がなかった場合又は本契約を退会した場合は失効します。また、クーポンの利用日が本サービスの利用期間中であることが、クーポンの利用条件となります。

第4条（会員登録）

1. 本サービスの会員になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により会員登録を行います。日本国外に居住する者、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、会員登録ができないものとします。
2. 会員登録に際し、会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。
4. 会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第5条（利用料）

1. 本サービスの利用料は、１か月１万円（消費税込）とします。
2. 会員は、前項の利用料を、株式会社アナザーレーンが提供する決済代行サービスを通じてクレジットカードにおいて支払うものとします（なお、領収書はクレジットカード会社への支払明細を持って代えるものとします。）。支払に係る手数料等は、会員の負担とします。
3. 当社は、会員が本サービスの利用期間中に退会を申し出た場合でも、利用料を返還する義務を負いません。

第6条（遅延損害金）

会員が本サービスの利用料を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第7条（利用期間）

本サービスの利用期間は、会員が本サービスに登録した日から１か月間とし、それ以降は１か月毎に本契約が自動で更新されるものとします。ただし、会員が契約期間中に退会申請を行った場合、本契約は、自動で更新せず期間満了日をもって終了します。

第8条（退会手続）

会員は、利用期間満了日前日までに退会申請をすることによって本契約を利用期間満了日に退会することができます。この場合において、会員は、当社に対し、退会申請日から利用期間満了日までの残期間分の利用料の返還を求めることはできません。

前項に定める利用期間満了日１日前までの退会申請が無い場合、ハピスク会員登録は、１か月単位で自動更新し、利用料が発生するものとします。

会員が退会申請を行った場合、利用期間満了日に本サービスの提供が終了致します。

当社は、当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合には、会員に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

会員は、本契約の退会により、未使用のクーポンがあった場合でも失効し、利用期間満了日以降は使用することができないものとします。

第9条（会員情報及び通信機器に関する管理）

1. 会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。
2. 会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 会員は、会員情報を失念・紛失した場合、盗まれた場合または第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
4. 会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第10条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第11条（知的財産権等）

1. 会員は、当社コンテンツを著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属するものとし、会員には帰属しません。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第12条（禁止事項）

1. 当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社コンテンツを複製（録画、録音、撮影等手段の如何を問わない）する行為、またはこれを助長する行為。
   3. 当社コンテンツを第三者に閲覧させ、又は提供する行為等、本規約で許諾する利用範囲を超えた本サービスの及び当社コンテンツの利用行為
   4. 当社コンテンツ及び本サービスの情報を一般に公開する行為
   5. 当社、当社の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   6. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   7. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   8. 法令又は条例等に違反する行為
   9. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為
   10. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   11. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   12. 本サービスのコンテンツ保護やその他の要素 (グラフィカルユーザーインターフェース、広告または広告機能、著作権表示、商標など) を回避、除去、変更、無効化、デグレード、ブロック、非表示、妨害する行為
   13. 自動化された手段（ロボット、ボットネット、スクレーパなど）を使用して本サービスにアクセスする行為
   14. 本サービスを改変、毀損し、または逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
   15. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   16. 本サービスの運営を妨害する行為
   17. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   18. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   19. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
   20. 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   21. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   22. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   23. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第13条（解除）

1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 本規約に違反した場合
   3. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   4. 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
   5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本サービスを利用した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、会員に対して利用期間満了日までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第14条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第13条（損害賠償責任）

1. 会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする

第16条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第17条（秘密保持）

1. 会員は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、会員は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4. 会員は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、会員はこれを了承します。

第19条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第20条（地位の譲渡等）

会員及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第22条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第11条（知的財産権等）、第13条（解除）第3項、第14条（非保証・免責）から第16条（本サービスの廃止）、第18条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第20条（地位の譲渡等）、第22条（分離可能性）から第27条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続を取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。

第24条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第25条（合意管轄）

会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2024年4月5日：制定・施行